介護保険制度の仕組み・サービス内容・利用額から業者選びのポイントまでをわかりやすく解説していますので徹底活用しよう

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介護保険制度の概要
保険加入者と保険料の運営と負担割合
介護サービスの利用を受けるまでの流れ
要支援状態の人・要介護状態の人との違い
サービスを受ける手続きとサービスの種類
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介護保険の用語解説
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審査認定の方法(一次判定・二次判定)


一次判定はコンピュータで分析

◇ 介護や支援が必要かどうかを測る

一次判定は原則、市町村の調査員が訪問調査で聞き取って作成した認定調査票(基本調査と特記事項)と主治医の意見書をもとにして、コンピュータで処理されます。



認定調査票の「基本調査」と「特記事項」、主治医の意見書から、@直接生活介助、A間接生活介助、B問題行動関連介助、C機能訓練関連行為、D医療関連行為、の5分野に対して、どのくらい時間がかかるか、「要介護認定等基準時間」に照らしあわせて割り出します。

◇ 「要介護認定等基準時間」で測る

「要介護認定等基準時間」とは、要介護度の判定の指標になる時間のことです。
上記の5分野ごとに要介護認定等基準時間を集計して算出された合計時間に基づいて、「要介護状態」か「要支援状態」か「非該当(自立)」かの、判別の推定が行われます。これが二次判定の原案になります。


二次判定は介護認定審査会が審査

◇ 二次判定では状態区分を見る

二次判定では、@一次判定結果の原案、A認定調査票の特記事項、B主治医の意見書をもとにして「介護認定審査会」で、一次判定が適正であるかどうかなどの審査・判定が行われます。

「介護認定審査会」での審査・判定の結果、「要支援1・2」は予防給付、「要介護1〜5」は介護給付の対象となります。

このようにして一次判定は「時間」で、二次判定は「状態像」で見ていくわけです。

なお、二次判定は改正で加えられた「認定調査票」の「追加項目」(外出頻度、日中の生活、家族・居住環境、社会参加の状況などの変化)を見て、「要支援2」か「要介護1」か(予防給付か介護給付か)の区分が審査されて判定されます。

◇ 二次判定の結果が申請者に届く

市町村は、こうした「介護認定審査会」の審査・判定に基づいて、申請者を「要支援者」か「要介護者」と認めたか、または「非該当(自立)」と認めたかを申請者のもとに通知します。
いずれの場合であっても、通知と同時に申請者のもとへ被保険者証が返却されます。








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