介護保険制度の仕組み・サービス内容・利用額から業者選びのポイントまでをわかりやすく解説していますので徹底活用しよう

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介護保険制度の概要
保険加入者と保険料の運営と負担割合
介護サービスの利用を受けるまでの流れ
要支援状態の人・要介護状態の人との違い
サービスを受ける手続きとサービスの種類
介護予防に取り組もう
質疑応答集
介護保険の用語解説
社会福祉協議会
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第1号被保険者の保険料と納め方


65歳以上の人の介護保険料は、介護サービスにかかる費用などから算出される基準額をもとに、所得に応じて設定されます。



■ 所得階層別の保険料算定のルール

保険料は国民健康保険の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。

 次に保険料は基準額をもとに決められます

基準額
(月額)
市町村で介護保険  65歳以上の人
給付にかかる費用 × の負担分(19%)
÷ 12か月
市町村の65歳以上の人の数

 
まず、あなたの所得段階をチェックしよう

あなたは住民税が課税されていない あなたの世帯にも住民税は課税されていない 生活保護もしくは老齢福祉年金を受給している . 第1段階
あなたは住民税が課税されていない あなたの世帯にも住民税は課税されていない 生活保護もしくは老齢福祉年金は受給していない .あなたの課税年金収入と合計所得金額の合計は80万以下です 第2段階
あなたは住民税が課税されていない あなたの世帯にも住民税は課税されていない 生活保護もしくは老齢福祉年金を受給していない ..あなたの課税年金収入と合計所得金額の合計は80万を超えます 第3段階
あなたは住民税が課税されていない あなたの世帯には住民税は課税されている      第4段階
あなたは住民税が課税されている あなたの合計所得金額は200万未満である      第5段階
あなたは住民税が課税されている あなたの合計所得金額は200万以上であって400万未満である      第6段階
あなたは住民税が課税されている あなたの合計所得金額は400万以上ある      第7段階



 次は、所得段階別の年間保険料の算定

段階 対象者 計算方法 年間
保険料
第1段階 生活保護の受給者、老齢福祉年金の受給者で、住民税世帯非課税  基準額
 ×0.5
31,020円
第2段階 世帯全員の住民税非課税で、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万以下の人  基準額
 ×0.5
31,020円
第3段階 世帯全員が住民税非課税の人で、第2段階に該当しない人  基準額
 ×0.75
46,530円
第4段階
本人が住民税非課税

 基準額 62,040円
第5段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が200万円未満

 基準額
 ×1.25
77,550円
第6段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が200万円以上400万円未満  準額
 ×1.5
93,060円
第7段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が400万円以上

 基準額
 ×1.75
108,570円

留意事項
※基準額は各市町村の給付水準により増減
ここで使用している基準額は、統一された絶対額ではありません。(M市の基準額を参考までに採用)

■ 納め方


@ 年金が年額18万円以上の場合
   特別徴収されます。

○ 年金の定期支払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。

※ 老齢基礎年金・厚生年金などの老齢(退職)年金のほか、遺族年金、障害年金も特別徴収の対象となります。


A 年金が年額18万円未満の場合
   普通徴収されます。

○ 介護保険料を市町村に個別に納めます。

※ 納付書や口座振替により、通常は6月から翌年3月の10期において、納付することとなります。





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