介護保険制度の仕組み・サービス内容・利用額から業者選びのポイントまでをわかりやすく解説していますので徹底活用しよう

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ケアプランを立てる


ケアプランを立てる仕組み

◇ 支給限度額範囲で組み合わせる

在宅で介護サービスを受けたいときは、自分に適しているサービスやサービスの組み合わせ方などのケアプラン(居宅サービス計画)を、ケアマネジャー(介護支援専門員)に立ててもらいます。



その費用は全額介護保険から支給されます。

ただし介護保険には、サービスの支給限度基準額がありますので、その範囲内でサービスを選び、ケアプランを立てなければなりません。

◇ ケアプランをつくる「指定居宅介護支援事業者」

もちろん自分でつくってもよいのですが、一人ひとりに合った適切なサービスを組み合わせるとなると、なかなかうまくいきません。

そこで、専門的な知識と情報をもってアドバイスをしてくれる仕組みとして「居宅介護支援事業(ケアマネジメント)」があります。

また、ケアマネジメントをつくるじむしょがケアマネジャーのいる「指定居宅介護支援事業者」となります。

市町村などには指定居宅介護支援事業者リストがありますので、問い合わせてみてください。また、施設サービスでは、入所先の施設が「施設サービス計画」を作成します。


予防給付ケアプランについて

◇ 新しいケアプラン「介護予防ケアマネジメント」

2005(平成17)年の改正で、新しく介護予防サービスができました。
要支援1・2の人を対象にした、このサービスを受けるためのケアマネジメントは、今回の改正で創設される「地域包括支援センター」が担当します。
保健師などが介護予防ケアマネジメントを行います。
アセスメント、介護予防ケアプラン、サービス利用、再アセスメントなど、プロセスは従来のケアマネジメントとほとんど変わりません。
一方でサービスメニューは要介護の人とは異なり、筋力向上トレーニングなどの介護予防を重視したサービスメニューになる上、これまでは家事を行える能力のある人まで支給されていた、訪問介護の家事代行の利用は見直されます。
もちろん、「予防給付」も、利用者によるサービスの洗濯がまず基本です。


◇ ケアプランは自分でつくってもいい

自分でケアプランをつくりたいという人もいるかと思います。そうした場合、注意しておくことは、サービスを支給限度基準額の範囲内におさめることです。そして、プランを市町村に届け出て、サービスは直接サービス提供事業者(指定居宅サービス事業者) に申し込みます。
なお、自分で作成した場合は現物給付ではなく、「償還払い方式」になりますので、領収書を市町村に持参して、支払った額を払い戻してもらいます。









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