介護保険制度の仕組み・サービス内容・利用額から業者選びのポイントまでをわかりやすく解説していますので徹底活用しよう

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介護保険制度の概要
保険加入者と保険料の運営と負担割合
介護サービスの利用を受けるまでの流れ
要支援状態の人・要介護状態の人との違い
サービスを受ける手続きとサービスの種類
介護予防に取り組もう
質疑応答集
介護保険の用語解説
社会福祉協議会
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認定は申請から原則30日以内に


申請後は、審査・認定の結果(「要介護状態」か「要支援状態」か「非該当(自立)」かなど)が、原則的には申請した日から30日以内に被保険者本人の元へ通知されます。



ただし、心身状況の調査などに時間がかかるか、特別な理由がある場合には、30日を超えることもあります。
その場合は、その理由と、処理にどのくらい時間がかかるかなどが被保険者へ通知されます。

◇ 申請した日から支給される

申請した日からサービスが支給されるまでの日程は、次のようになっています。

仮に4月5日に申請して4月25日に認定されたとしましょう。
「認定の効力は申請時にさかのぼる」と定められていますから、サービスは4月5日から受けられるわけです。

ですから、申請した日である4月5日からサービスを受けていた場合には、その日の分までさかのぼって、介護保険のサービスは支給されるのです。


【申請後には市町村の職員が家庭を訪問】

◇ 市町村の職員かケアマネジャーが「訪問調査」を行う。

要介護認定を申請してからしばらくすると、これまでは市町村の職員がケアマネジャー(介護支援専門員)が、申請した本人の家庭を訪問して面接調査を行いました。
この「訪問調査」は、申請者の心身の状況など正確に把握することを目的に行われるもので、認定のための判断材料になります。

◇ 認定調査のできる人の範囲が見直される

要介護認定の申請にかかわる認定調査は、市町村が行うことになっていますが、従来は介護支援事業者や介護保険施設に認定調査を委託して、所属のケアマネジャーが行っているところがありました。
しかし、2005(平成17)年の改正で委託できるところの範囲が変わりました。



◇ 新規申請は必ず市町村が行う

今回の改正では、公正性・中立性の観点から、認定調査のできる人の範囲が見直されて、次のようになります。

★新規申請にかかわる認定調査は、原則、市町村が行う。
★更新・区分変更申請にかかわる認定調査は、市町村、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施、介護保険施設、その他の厚生労働省令で定めるもの

◇ 訪問調査は必ず秘密を厳守する

家庭を訪問した調査員は、全国共通の「認定調査票」に基づいて、申請した本人へ質問をします。
この「認定調査票」には「基本調査」と「特記事項」があります。
これらの項目についても、今回の改正で「予防給付」が加えられたことで、大きく変わりました。
調査員は市町村委託のケアマネジャーか、市町村の職員(ケースワーカー、保健師、看護師などの調査員としての研修を受けた人)で、介護に関しての専門知識を持っています。

調査内容の秘密を厳守し、秘密をもらした人は刑事罰を受けます。





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