介護保険制度の仕組み・サービス内容・利用額から業者選びのポイントまでをわかりやすく解説していますので徹底活用しよう

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介護保険制度の概要
保険加入者と保険料の運営と負担割合
介護サービスの利用を受けるまでの流れ
要支援状態の人・要介護状態の人との違い
サービスを受ける手続きとサービスの種類
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介護保険の用語解説
社会福祉協議会
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要支援状態の人とは


◇ 要支援状態とは何か

要支援状態とは、要介護状態とまでは認められないけれど、日常生活上の支援を必要とする状態をいいます。



具体的には、身体上、精神上の障害があるために、入浴・排泄・食事等の日常生活の基本的な動作の全部か一部に、3〜6ヶ月間程度、継続して常時介護を必要とする状態を減らし、悪化を防ぐための支援が必要であろうと判断された状態のことです。


◇ 要支援状態にあると判定される場合

要介護状態にあると判定されなかった申請者のうち、要介護状態が1日に25分以上32分未満の人、または、衣服等の洗濯・日用品の整理などの「間接生活介助」と寝返り・起き上がり・歩行訓練などの「機能訓練関連行為」に、合計して1日10分以上の世話を必要とする人が「要支援状態」にあると判定されます。

それ以外の申請者は、一次判定の段階では、「自立状態」にあると推定されますが、要介護状態や要支援状態にあると判定された申請者とともに、介護認定審査会の審査・判定(二次判定)を受けます。


要支援1と要支援2に分けられる

◇ 従来の「要支援」の人はすべて「要支援1」

2005(平成17年)の改正で予防給付が導入されて、二次判定が変わるようになったわけですが、変わるのはこれまで(改正前)の「要支援」と「要介護1」の人です。

これらの状態区分の審査・判定の基準が変わります。

要支援状態でいえば、これまで「要支援」だった人はすべて「要支援1相当」になり、原則的に利用できるサービスが予防給付になります。
そして「要介護1相当」と判定された人たちが振り分けられます。

二次判定の過程で、これまで要介護1相当と判定された人について、「認知症高齢者の日常生活自立度」や「廃用の程度の評価に資する認定調査項目」を用いて、「介護認定審査会」で「要介護1」か「要支援2」かの審査・判定を行います。

続いて、主治医の意見書と認定調査票の特記事項の内容をもとに「改善可能性の評価」が行われます。



◇ 「要支援2」は認知症自立度が高い人

追加項目と認定調査票の特記事項、主治医の意見書などから、認知症自立度が「自立またはI」の人の場合は「予防給付相当」とされて「要支援2」になります。

そして「U以上Мまで」と判定された人の場合は「要介護1」へと振り分けられます。
利用できるサービスは「要支援2」の人は予防給付、「要介護1」の人は介護給付となります。

「予防給付」は今回の改正で新しくできたサービスです。






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